転職に有利な時期
転職時期に有利・不利は存在します
企業の採用ニーズが高まる時期がある
年間を通じて見ると、一般に3〜4月と9〜10月に新規求人が増えます。その時期は、年度切り替えに伴う退職者の後任補充や新規事業のスタートなどがあり、中途採用ニーズが高まるのです。
応募先選びの選択肢が増えるのは好材料ですが、半面、転職者も増える傾向があります。ライバルとの競争が激しくなると思えば、必ずしも有利ではないかも知れません。
転職市場の動向は参考程度にとどめる
求人が増える時期など、転職市場の動向はあくまで参考程度にとどめましょう。
中途採用ニーズは業界や職種によって違うもの。ムードに流されて、不用意に転職に踏み切ったり、逆に転職をあきらめるのではなく、自分自身の考えと全体スケジュールをよく見極めることを心掛けましょう。
必要な期間とタイミングから転職時期を設定
転職に有利な時期は一人ひとり違います。まずは情報収集からはじめて、自分に必要な準備期間やタイミングを読み、具体的なスケジュールをもとに自分なりの転職時期を決めることが「基本のキホン」です。
転職時期を決めるポイント
勤続年数
短期の転職を繰り返している場合は、応募先の採用選考で不利になるケースがあることも。せめて2年間は在職した経験があると印象が変わります。
現在の年齢
未経験からのチャレンジの場合、年齢によっては育成が難しいなどの理由で職場が受け入れに懸念を示すこともあります。ハードルが高くなる目安年齢は職種分野でも違いますが、その年齢に近いようであれば、早めに動くほうが有利。
また未経験者採用の場合、求人情報上で年齢制限が設けられていることも多く、25歳まで、30歳まで、35歳まで、といった年齢で表記されていることが多いです。(年齢制限理由:若年層の長期キャリア形成を図るため、など)
経済面の損得
賞与支給の後や退職金支給規定の勤続年数をクリアする時期、また自己都合退職の場合の失業手当給付期間から見た勤続年数条件など、退職の時期によっては損得につながることもあります。
転職の時期を考えるうえで気を付けたい点
賞与(ボーナス)・退職金支給関連
転職の時期によっては、賞与をもらえないことがあります。また在籍期間が短ければ、賞与の支給対象にならず支給されないケースもあります。
賞与は会社独自の規定により支払われますので、事前に賞与支給規定などを確認しておきましょう。
賞与には査定期間があり、査定期間に退職を申し出ることで、評価が下がってしまい賞与の額も低くなる可能性があります。また査定期間に在籍していても賞与支給日に退職していて、在籍が条件になっていれば、賞与は支給されません。
確実に賞与をもらうためには、査定に影響がない賞与支給後、できれば数週間経過してから退職を申し出るべきでしょう。
また退職金についても、在籍期間が3年以上など支給条件は企業により異なりますので、事前に確認をしておきましょう。
税金の支払い関連
年末調整は、原則として12月末に在籍している従業員が対象になりますので、すでに退職していれば退職した企業では年末調整は行いません。
転職先企業に前職の源泉徴収票を提出しますが、転職先企業では11月頃から従業員に年末調整に関する書類を提出してもらい、12月の給与で所得税の過不足の調整を行うのが一般的です。
そのため企業によっては11月から12月に転職した場合、その年の年末調整ができず自ら確定申告を行う必要があります。11月~12月に転職する人は、転職先企業で年末調整ができない可能性を考慮して転職すべきでしょう。
転職の時期に関するQ&A
Q. 業界や職種によって有利な転職の時期はある?
必ずしも該当するとは限りませんが、業界や職種によって積極的に採用する時期はあります。
例えば、教育業界は、4月からの新学期を迎えるため1月から2月にかけて採用活動が活発化します。
また外資系企業は、10月から12月に積極的な採用活動を行う傾向があります。
旅行業界は、夏休みや冬休みといった長期休暇前の6月や10月に積極的に採用する企業が多いでしょう。
製造業は、10月から年度末に向けて生産量が増える企業が多いため、9月、10月は積極的な募集が行われます。
IT業界は、慢性的な人手不足のため年間を通じて採用が行われています。
企業が積極的な採用を行う時期は、多くの応募があることを理解したうえで、求人情報をチェックして興味のある企業があれば応募するといいでしょう。
Q. 転職すべきでない時期はある?
在職中の企業の繁忙期は、転職活動に時間を取ることができないため、せっかく応募しても面接日時の調整が難しく面接を受けられないケースもあります。
繁忙期の退職を申し出ると、なぜ忙しい時に辞めるのかと受け取られて、良く思わない企業もあります。転職活動に集中したい場合や円満退職を希望するならば、繁忙期の転職は避けるべきでしょう。
また退職時期によっては、賞与や退職金が支給されないことがありますので、事前に支給規定を確認しておく必要があります。
そのほか11月から12月にかけて人事や経理などは年末調整や賞与支給などで忙しくなり、退職時に必要な離職票や源泉徴収票が速やかにもらえないこともあります。
転職すべき時期かどうかは事前に状況を見て考えましょう。
【年代別】転職の時期に関するポイント
20代はここがポイント
キャリアの浅い応募者は、「第二新卒」と見なされるか「フリーター」と見なされるかで選考に影響するもの。
職歴がアルバイトや派遣だけなら、志望業界の選考の傾向をチェック。場合によっては、ある程度の勤続実績を積むまで待つほうが有利に運ぶ例もあります。
30代はここがポイント
即戦力を求める中途採用ニーズは欠員募集が中心。明確な発生時期は不明です。
自分なりのスケジュールを立てたら、いつでも応募できる態勢を整えておくことが大切です。そのうえで、求人をこまめにチェックして、チャンスを逃さないようにしましょう。
40代はここがポイント
自己都合退職の場合、雇用保険の加入期間が9年11カ月間であるのと10年間あるのとでは、失業手当をもらえる期間に30日間の格差が生じます。
また、マネジメント職志望など、転職後のキャリアに明確なビジョンを持っている場合は、志望分野の企業の内情に詳しい専門家と相談しながらタイミングを図ることも大切です。